税務申告・決算書作成は、【申告支援ドットコム】
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事業の開始や会社の設立の前に、決めておくこと・知っておくことで、
創業後の税務面で有利になる場合があります。
何かを始める時こそ、専門家の知識を活用するべきです。
当事務所では、起業・創業をされる方、またはされて間もない方を全力でサポートいたします。
「個人で始めるのと会社を設立するのとどちらがいいですか?」
当事務所にも数多く寄せられるこの質問ですが、明確に答えることは簡単ではありません。
なぜなら、それぞれで税金の計算方法も税率も違うため、単純な比較が出来ないからです。
それぞれのメリット・デメリットをしっかりと把握し、検討することが重要です。
法人 | 個人 | |
---|---|---|
信用度 | 高い | 低い |
決算期 | 自由に決められる | 1月~12月と決められている |
開業 | 設立時に資本金・登記手続き等の時間と費用がかかる | 基本的に費用はかからない |
事業継続中 | 定期的な役員変更登記や屋号・住所変更の際、登記が必要 | 特になし |
廃業 | 清算手続・登記に時間と費用がかかる | 基本的に費用はかからない |
赤字が出た時 | 赤字になっても法人住民税の均等割り(約7万円) を納付しなければならない。 ただし、赤字による欠損は7年間繰り越せる。 |
赤字になれば税金の納付は不要。 ただし、赤字による欠損の繰越は3年間のみ |
税率 | 所得(利益)が少なくても一定の税率だが、 増加率は低い |
所得(利益)の大小による税率の増加率が大きい |
事業承継時 | 資産を法人名義にしておくと子ども等への 事業承継時に相続税がかからない |
資産は個人名義となるため、 事業承継時に相続税の対象となる |
資産・費用 | 資産は法人名義となるため家事使用は原則不可。 ただし、役員の給与や保険料・退職金も費用となる |
資産は個人名義のため、家事使用も可能。ただし、 自分への給与や保険料・退職金は費用とならない |
社会保険 | 役員として厚生年金等に加入できる | 事業主は厚生年金等に加入できない (従業員は可能) |