創業起業よくある質問

個人事業と法人はどちらがいいですか?

当事務所にも数多く寄せられるこの質問ですが、明確に答えることは簡単ではありません。
なぜなら、それぞれで税金の計算方法も税率も違うため、単純な比較が出来ないからです。

それぞれのメリット・デメリットをしっかりと把握し、検討することが重要です。

  法人 個人
信用度 高い 低い
決算期 自由に決められる 1月~12月と決められている
開業 設立時に資本金・登記手続き等の時間と費用がかかる 基本的に費用はかからない
事業継続中 定期的な役員変更登記や屋号・住所変更の際、登記が必要 特になし
廃業 清算手続・登記に時間と費用がかかる 基本的に費用はかからない
赤字が出た時 赤字になっても法人住民税の均等割り(約7万円)
を納付しなければならない。
ただし、赤字による欠損は7年間繰り越せる。
赤字になれば税金の納付は不要。
ただし、赤字による欠損の繰越は3年間のみ
税率 所得(利益)が少なくても一定の税率だが、
増加率は低い
所得(利益)の大小による税率の増加率が大きい
事業承継時 資産を法人名義にしておくと子ども等への
事業承継時に相続税がかからない
資産は個人名義となるため、
事業承継時に相続税の対象となる
資産・費用 資産は法人名義となるため家事使用は原則不可。
ただし、役員の給与や保険料・退職金も費用となる
資産は個人名義のため、家事使用も可能。ただし、
自分への給与や保険料・退職金は費用とならない
社会保険 役員として厚生年金等に加入できる 事業主は厚生年金等に加入できない(従業員は可能)

会計ソフトの導入は何がオススメですか?

当事務所では、各企業内での会計ソフトを利用した会計情報入力をお願いしております。 それは日々の会計データをタイムリーにご確認いただくとともに、会社の現状を知って頂くためでもあります。
はじめて間もない頃は『操作方法がわからない』『何を入力すれば?』…などよくわからない点があるかと思います。が次第に仕訳が分かるようになってきます。
多くの会計ソフトが販売されておりますが、当事務所で奨励しているのが、販売実績ナンバーワンの弥生会計です。 既に弥生会計を利用されている企業様が業種も多岐にわたり、初めて使う方から我々のような会計業務のプロまで幅広く利用されています。
当事務所では、自社の財務状況が把握しやすくし、スムーズに経理業務を行うためのサポートを行っております。 導入を検討中の方、使い方がわからない方などご相談ください。

会計ソフトの選定・導入

会計ソフトを購入する際に、どのソフトを購入しようか迷うところであります。 会計ソフトは、多数のメーカーから発売されておりますが、それぞれのメーカーにメリット・デメリットが存在します。
当事務所では、操作が簡単ソフトを選んで頂けるようアドバイス致します。

初期設定及び補助簿・仕訳作成機能の設定

導入にあたり、より実態の数字を把握しやすい試算表・決算書にするための初期設定を行います。

  • 勘定科目及び補助科目の設定・見直し
  • 残高登録
  • かんたんに仕訳を作成するための設定(設定することにより作業時間が圧倒的に短縮できます)

仕訳入力・操作指導

入力担当者様に効率的に経理処理していただく方法をご指導させていただくと同時に、
御社の実態を現した決算書などの財務資料作成のために、御社の経理特徴を踏まえた仕訳方法をご指導致します。 この時、担当者様の経理処理のレベルによっては簿記の基本的な仕組みからご説明する場合もございます。
慣れるまで不安かと思います。わからない点や基本的な操作方法など、いつもでご質問できますので、始めて経理やソフトの操作をされる方でもご安心ください。

入力開始と内容チェック

操作指導後、実際に担当者様に入力していただきます。 そして、日々の入力が正しく行われているかどうかの確認が自社で行っていただけるように、確認方法をご指導致します。
また、どの資料のどの部分を入力すればよいか、できるだけわかりやすくお伝えします。

試算表の作成までできるように

試算表の作成方法や、毎月の財務資料にどれが必要なのか、資料の印刷の仕方等、できるだけ分かりやすくをお伝えします。

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